1979年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
偽造の委任状による仮登記の効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地（農地）の売買をめぐり、売主Dから買主への仮登記がされた。この申請に使われたD名義の委任状は、買主が預かっていたDの実印を無断で使って作ったものではないかと疑われた。Dの相続人らは、買主に対して、この仮登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、委任状は実印の無断使用で作られた疑いが濃いとしつつ、登記は実際の権利関係に合い、Dに登記を拒む正当な利益もないとして、一審判決を取り消し、相続人らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 偽造文書による登記の無効を主張できないとするには、買主側が申請を適法と信じる正当な理由も必要だ。 この正当な理由を認定しないまま請求を退けた二審判決は、法令の解釈を誤っており、破棄を免れない。 買主がDから代理権を得ていれば委任状は偽造といえず登記は有効なので、この点などを審理し直すよう差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第595号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消登記手続等、債務不存在確認
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―相続人らの請求を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和47年（ネ）第38号 1977.01.26一審判決を取り消し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年（オ）第595号 1979.04.17 判決破棄差戻 この判決 |
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