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1979年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決

建物収去を求める再度の訴え

結果 破棄差戻向き―

あらまし土地の所有者は、土地上の建物を使っている会社を訴え、1972年に建物の引渡しと土地の明渡しを命じる判決を得て、この判決は確定した。この判決は、借地期間の満了時に所有者が建物を買い取る約束の効力が生じ、建物は所有者のものになったと判断していた。所有者の主張によれば、会社はその後の時期に建物を自社名義で登記し、信用保証協会などのために根抵当権などの登記をしたうえ、催告を受けても登記を消さなかった。そこで所有者は、建物の売買を解除して所有権が会社に戻ったとして、改めて建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。
それまでの判断二審の大阪高裁は、土地明渡しの請求は確定判決と同じ内容を重ねて求めるものだとして、訴えを不適法とした。また、所有者は前の裁判の審理が終わる前に催告なしで売買を解除できたと判断し、建物の取壊しの請求などでも所有者を敗訴させた。
最高裁の判断

売買の解除で建物が会社に戻り新たな事情が生じたとの主張で、前の判決だけでは目的を達せないから、特別な事情がない限り再度の訴えは認められる。

売主が無断で建物を担保に入れ登記しても、特別な事情がない限り、著しい背信行為などとして催告なしの解除権をたやすく認めることはできない。

二審は債務不履行の内容などを審理せずに解除権を認めた点でも誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

裁判年月日
1979年4月17日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(オ)第890号
事件名
建物収去土地明渡等
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和49年(ネ)第1076号

1977.03.30土地明渡しの訴えを不適法とし、建物の取壊しの請求などでも所有者を敗訴させた ―
1977.03.30―土地明渡しの訴えを不適法とし、建物の取壊しの請求などでも所有者を敗訴させた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和52年(オ)第890号

1979.04.17 判決破棄差戻 この判決
1979.04.17判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
江里口 清雄賛成―裁判長
高辻 正己賛成―
服部 高顯賛成―
環 昌一賛成―
横井 大三賛成―

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