1978年3月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
回収できなかった債権と納めた税金
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者Dは、旧所得税法のもとで、金銭債権を事業所得とされて課税され、税金を徴収された。その債権は後日、貸倒れなどで回収できなくなった。そこで訴えた側は、回収できなかった分に対応する税額は国が不当に得た利益だとして、国に返還を求めた。Dは、回収不能によって先の課税処分が違法になったとして、その取消しを求める別の訴訟も起こしていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、不当利得としての返還請求は認められないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退け、徴収ずみの税金を不当利得として国に返すよう求めることは、法が認めていないと判断した。 回収できなかった損失は、その事実が起きた年の必要経費に入れられ、納税者は実質的に救済を受けられたからだ。 Dが課税処分の取消しを求める別の訴訟を起こしていても、それだけで必要経費に入れる救済を受けられなかったとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第987号
- 事件名
- 不当利得返還
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和51年（ネ）第448号 1977.06.28不当利得の返還請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和52年（オ）第987号 1978.03.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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