1978年3月10日　最高裁判所第二小法廷　判決

団体交渉を約束した和解と憲法

結果　棄却向き―

あらまし	会社と労働組合が裁判上の和解をし、会社に団体交渉の義務があることを確認した。その後、仮処分への異議をめぐる裁判が最高裁まで争われた。上告した側は、この和解が労働者の権利を保障する憲法28条に違反すると主張した。
最高裁の判断	上告を退けた。和解が憲法違反だという主張は、その前提を欠き、特別上告（憲法違反を理由とする上告）の理由にあたらないとした。憲法28条は、労働者の団結権、団体交渉権、争議権などの基本的な権利を保障した規定だとした。会社が組合との合意で私法上の団体交渉義務を負ったり確認したりすることは、憲法28条と関わりのない問題だとした。

あらまし

会社と労働組合が裁判上の和解をし、会社に団体交渉の義務があることを確認した。その後、仮処分への異議をめぐる裁判が最高裁まで争われた。上告した側は、この和解が労働者の権利を保障する憲法28条に違反すると主張した。

最高裁の判断

上告を退けた。和解が憲法違反だという主張は、その前提を欠き、特別上告（憲法違反を理由とする上告）の理由にあたらないとした。

憲法28条は、労働者の団結権、団体交渉権、争議権などの基本的な権利を保障した規定だとした。

会社が組合との合意で私法上の団体交渉義務を負ったり確認したりすることは、憲法28条と関わりのない問題だとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
原審	大阪高等裁判所昭和51年（ネ）第576号 1977.01.28―　―	1977.01.28	―	―	―
最高裁	最高裁判所第二小法廷昭和52年（テ）第18号 1978.03.10　判決棄却　この判決	1978.03.10	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
本林讓	賛成	―	裁判長
大塚喜一郎	賛成	―
吉田豊	賛成	―
栗本一夫	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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