1979年4月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
併用住宅の事業用部分の面積の測り方
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物の賃料の増額を求める裁判が起こされた。この建物が、家賃を規制する地代家賃統制令の対象になる「併用住宅」にあたるかどうかが争いになった。分かれ目は事業用部分の面積が23平方メートル以下かどうかで、その面積をどう測るかが問われた。請求を一部退けられた増額請求の側が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、事業用部分の面積は周壁の内側で測るものとし、22.76平方メートルだから併用住宅にあたり統制令が適用されるとして、請求を一部退けた。 |
| 最高裁の判断 | 事業用部分の面積は、建築基準法施行令が定める床面積または延べ面積の算定方法で計算すべきだとした。 「さし出し部分」を事業用部分の面積から除くとした二審の判断は、正当だと認めた。 周壁の内側の面積だけで統制令の適用を認めた二審は誤りだとして敗訴部分を取り消し、面積を審理し直させるため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第1179号
- 事件名
- 賃料増額
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和50年（ネ）第2078号 1978.07.14請求を一部退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年（オ）第1179号 1979.04.13 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。