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1980年12月11日 最高裁判所第一小法廷 判決

借地権の無断譲渡と解除権の時効

結果 棄却向き―

あらましある会社が建物を譲り受けるとともに、その敷地の借地権の譲渡も受けたが、貸主である地主らの承諾を得ていなかった。地主らとの信頼関係を壊すものとはいえない特別な事情も認められなかった。地主らが建物の撤去と土地の明渡しを求めたのに対し、会社は、無断譲渡があった昭和34年1月31日から10年がたち、これを理由に契約を解除する権利は時効で消えたと主張した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、無断譲渡を理由とする契約解除権が時効で消えたとは認められないと判断した。
最高裁の判断

借地権の譲渡を承諾していない地主は、契約を解除しなくても、所有権にもとづいて譲り受けた者に明渡しを求められるとした。

元の借主との関係で解除権が時効で消えても、無断で借地権を譲り受けた者への明渡請求には何の影響もないとした。

時効の主張は二審の結論を左右せず、証拠や事実の認定への批判も採用できないとして、会社の上告を退けた。

裁判年月日
1980年12月11日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和53年(オ)第1440号
事件名
建物収去、土地明渡
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部

昭和52年(ネ)第92号

1978.09.20解除権の時効消滅を認めなかった ―
1978.09.20―解除権の時効消滅を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和53年(オ)第1440号

1980.12.11 判決棄却 この判決
1980.12.11判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
本山 亨賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
中村 治朗賛成―
谷口 正孝賛成―

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