1979年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の公告の誤りと後からの補正
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづく農地の買収で、買収を知らせる令書を渡す代わりに公告をする手続がとられたが、法律が定める公告の要件を欠いていた。公告には、農地の所有者の氏の記載の誤りもあった。土地の所有権の確認などを求めた人たちは、この買収の手続に欠陥があるとして争い、欠陥が直っていないことを前提とする予備の請求もしていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、氏の誤りだけでは公告の手続は無効にならず、手続の欠陥も買収の対価を受け取る段階での告知によって補われ、解消したと判断した。一審の結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 氏の記載の誤りは公告の手続を無効にするほどのものではないとした二審の判断を正当とし、上告を棄却した。 対価の受領段階で、令書を改めて渡したのと実質的に同じといえる告知があり、公告手続の欠陥は補われ解消したとした。 買収の欠陥は解消したので、解消していないことを前提とする予備の請求には理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第426号
- 事件名
- 土地所有権確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和56年（ネ）第2318号 1977.12.21買収手続の欠陥は解消したと判断し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年（オ）第426号 1979.03.30 判決棄却 この判決 |
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