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1978年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

借家法の規定と憲法29条

結果 棄却向き―

あらまし建物の明渡しなどをめぐる裁判で、大阪高等裁判所の判決に納得しない当事者が最高裁判所に不服を申し立てた。申立人は、借家法一条の二の規定が憲法二九条に違反するなどと主張した。
最高裁の判断

申立てを退けた。借家法一条の二は憲法二九条に違反しないと判断した。

違憲でないことは、昭和37年6月6日の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

その他の主張は、違憲というが実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、この種の不服申立ての理由にあたらないとした。

裁判年月日
1978年9月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和53年(テ)第21号
事件名
建物明渡等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所

昭和52年(ツ)第103号

1978.05.17― ―
1978.05.17―――
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和53年(テ)第21号

1978.09.18 判決棄却 この判決
1978.09.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
吉田 豊賛成―
栗本 一夫賛成―

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