1979年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
産地を示す商標と登録の要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 香水などを対象商品とするある商標について、申立人が審決の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、この商標が、商品の産地や販売地をふつうの方法で示すだけの商標として、商標登録の要件を欠くかどうかだった。申立人は、そうした商標は、産地や販売地として広く知られた地名を示し、誤解を招くおそれがあるものに限られると主張した。さらに、香水以外の商品に使っても産地や販売地の誤解は生じないとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この商標は産地や販売地をふつうの方法で示すだけのもので、対象商品に使うと産地や販売地の誤解を招くおそれもあると判断し、申立人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 産地や販売地を示すだけの商標が登録できないのは、誰もが使いたい表示で独占に向かず、自他の商品を区別する力も欠くことが多いからだ。 誤解を招くかどうかは別の規定（商標法4条1項16号）の問題で、登録できない商標を有名な産地で誤解のおそれがあるものに限る理由はない。 この商標は両方の規定にあたるとした東京高裁の判断は正しく、香水以外の商品でも誤解のおそれがあるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第129号
- 事件名
- 審決取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 昭和52年（行ケ）第184号 1978.06.28審決の取消しを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和53年（行ツ）第129号 1979.04.10 判決棄却 この判決 |
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