1979年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
物品税の基準と実際の小売価格の差
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税の課税処分を受けた納税者が、処分の取消しなどを求めて国側を訴えた。物品税法13条は、国税庁長官の確認があった場合、税額計算のもとになる金額を同条1項の計算による額とすると定めていた。納税者は、製造場から出荷する時に明らかにされた小売価格が現実の小売価格より高かったのだから、この条文は適用されないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、小売価格が現実より高かったという理由で物品税法13条が適用されなくなるとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 条文は、長官の確認があれば税額計算のもとになる金額は1項の計算額とすると、一つの意味に定めている。 出荷時に明らかにされた小売価格が現実より高くても、同条が適用されなくなるとは解せない。 |
- 裁判年月日
- 1979年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第64号
- 事件名
- 物品税課税処分取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第81号 1978.03.15小売価格が現実より高くても物品税法13条は適用されると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和53年（行ツ）第64号 1979.01.30 判決棄却 この判決 |
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