1979年11月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
うその認知届と養子縁組
結果 棄却向き―
| あらまし | 事実に反する内容の認知届が出され、その認知が無効であることの確認を求める裁判が起こされた。届出をした人に子を自分の養子にする意図があり、その後に子の法定代理人と結婚していた場合、この認知届を養子縁組の届出として扱えるかが争点になった。二審の判断に対し、敗れた側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事実に反する認知届を養子縁組の届出とみなすことはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 事実に反し無効な認知届は、養子にする意図があり、後に子の法定代理人と結婚していても、養子縁組の届出とはみなせないとして、上告を退けた。 養子縁組は当事者の合意で成立するが、認知は認知する人が一人でする行為であり、要件も手続きも異なる。 認知した人と子の法定代理人との結婚に、養子縁組についての意思表示が含まれているとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1979年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第498号
- 事件名
- 認知無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（ネ）第1029号 1978.12.26認知届を養子縁組の届出とみなせないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（オ）第498号 1979.11.02 判決棄却 この判決 |
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