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1979年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決

相続前の不動産譲渡と遺産分割

結果 棄却向き―

あらまし共同相続人の一人であるDが、亡くなった人の生前に不動産を譲渡する行為をしたが、遺産分割の結果、Dはその不動産を取得しないことになった。建物の権利を主張する側は、Dの法定相続分に応じた共有持分を取得したと主張した。裁判は所有権移転登記の抹消登記手続をめぐるもので、遺産分割より前に権利を得た第三者を守る民法909条ただし書が、この場合に使えるかが争われた。
それまでの判断東京高等裁判所は、建物の権利を主張する側はDの法定相続分に応じた共有持分を取得しなかったと判断した。
最高裁の判断

民法909条ただし書は、相続開始後から遺産分割までの間に、相続人の持分について権利を得る第三者を守るための規定だと示した。

この趣旨から、権利を主張する側はDの法定相続分に応じた建物の共有持分を取得しなかったとした二審の判断を正当と認めた。

引用された過去の判例は事案が異なるとして、上告を全員一致で退けた。

裁判年月日
1979年12月14日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(オ)第801号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和53年(ネ)第2608号

1979.04.26共有持分の取得を認めなかった ―
1979.04.26―共有持分の取得を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和54年(オ)第801号

1979.12.14 判決棄却 この判決
1979.12.14判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗本 一夫賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
木下 忠良賛成―
塚本 重頼賛成―
鹽野 宜慶賛成―

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