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1992年9月24日 最高裁判所第一小法廷 判決

地方公務員の争議行為と懲戒処分

結果 棄却向き―

あらまし地方公務員である職員らが争議行為に参加し、懲戒処分を受けた。職員らは、争議行為を禁じる地方公務員法の規定は憲法28条に違反し、処分も重すぎて処分権限の濫用だなどと主張して、処分の取消しを求めた。処分に当たっては、年次有給休暇の形をとった別の統一行動に参加して訓告を受けた事実も考慮されていた。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所は、争議行為の禁止は憲法に違反せず、職員らの参加は禁止規定に違反し、懲戒処分も処分権限の濫用に当たらないと判断した。
最高裁の判断

地方公務員の争議行為を禁じる法律の規定は憲法28条に違反しない。これは過去の大法廷判決のとおりで、職員らの上告を退けた。

争議行為の当時、労働基本権の制約を補う代償措置が本来の機能を失っていたとはいえず、職員らの参加は禁止規定に違反するとした。

処分の有無や内容は処分権者の裁量に任される。本件処分は社会通念上著しく妥当を欠くとはいえず、権限の濫用に当たらないとした。

裁判年月日
1992年9月24日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和61年(行ツ)第33号
事件名
懲戒処分取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所

昭和54年(行コ)第4号

1985.06.25懲戒処分を適法と判断した ―
1985.06.25―懲戒処分を適法と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和61年(行ツ)第33号

1992.09.24 判決棄却 この判決
1992.09.24判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見橋元 四郎平

争議行為の全面禁止を合憲とする結論には賛成した。引用された大法廷判決は刑事責任についての判断で、その理由付けには疑問もあるが、それが懲戒処分の場面での合憲性への疑問に直ちにつながるものではないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
橋元 四郎平賛成―裁判長・補足意見
大堀 誠一賛成―
味村 治賛成―
小野 幹雄賛成―
三好 達賛成―

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