1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議を禁じた政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公務員の団体交渉や争議行為（ストライキなど）を禁じた昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。被告人側は、この政令とその根拠となった昭和20年勅令第542号は日本国憲法の下では効力がないこと、政令が労働者の団結権などを保障する憲法28条に反することなどを主張し、最高裁に上告した。被告人側は、政令が連合国最高司令官の書簡の要求に沿っておらず、勅令の要件も満たしていないとも主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。勅令第542号とそれに基づく政令第201号は、憲法とは別に法的な効力を持つとする大法廷判決があり、その判断に従った。 勅令は憲法の外で効力を持つので、昭和22年法律第72号によって効力が変わることはなく、政令は憲法28条にも違反しないとした。 政令は最高司令官の要求を実施するために特に必要があって作られたもので、要求に沿わないとはいえず、勅令の要件も満たしているとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2918号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1949.09.20― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（れ）第2918号 1953.06.09 判決棄却 この判決 |
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