島 保

「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

契約は実行できないものでも違法な内容のものでもなく、無効とはいえないので、上告を退けた。

このような事情では、10月末より後の違約金の請求は権利の行使を口実に相手に無理を強いるもので、信義に著しく反し許されない。

犯行のきっかけが麻薬取締官の働きかけだったとしても、被告人の刑事責任には関係なく、同じ考え方をとった二審の判断は正しいとした。

家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

この布告と刑法・監獄法・刑事訴訟法に基づく死刑の言渡しは、法律の定める手続によるものだ。実際の執行が布告どおりでない点があっても、憲法違反ではないとした。

証拠の評価は二審の役割であり、経験上の常識に反する点や理由の食い違いも見当たらない。

解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。

第三回の更正決定は訴えの期限を過ぎ、第二回は審査請求を取り下げたため裁判で争えない。決定が無効ともいえず、返還請求も認められないとした。

二審は、この療法に健康を害するおそれがあるかを判断しないまま有罪とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

関連する商標として申請しても、第三者の似た登録商標があれば登録はできない。特許庁が登録を認めなかったのは正しいとして、高裁判決を取り消し、業者の請求を退けた。

銀行が請求を争っている以上、10円を求める訴えに裁判の必要がないとはいえないとした。一審・二審のその部分を取り消し、銀行に10円の支払を命じた。

二審は損害金の約束があったかを十分に調べないまま支払を命じたので、違法だ。損害金の部分は取り消し、名古屋高裁でやり直させた。

起訴の内容と罪名を変える手続をしないまま贈賄と認めると、被告人の不意を突き、反論の機会を実質的に奪うおそれがあるため違法だとした。

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

控訴理由書は裁判が終わった後に出されたものなので、二審がこれを判断しなかったのは当然だとして、不服申立てを退けた。

執行吏が誤って相手方にお金を渡しただけでは損害は生じない。執行吏に財産がなく返還を受けられなくなって初めて損害となるが、その主張はなかった。

前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。