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1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決

政令201号の効力と労働基本権

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、1948年の政令第201号に違反したとして刑事裁判にかけられた。被告人は、この政令は日本国憲法のもとでは効力がなく、労働者の団結権や団体行動権を保障した憲法28条にも違反すると主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所が1949年10月26日に判決を出し、被告人はこれを不服として上告した。二審の判断の詳しい内容は、全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。

政令201号は、憲法とは別に法的効力をもつ1945年の勅令542号に基づいて作られたもので、憲法とかかわりなく効力をもつとした。

この政令は憲法28条に違反しないとし、どちらも1953年4月の大法廷判決で示した考え方のとおりだとした。そのほかの主張は上告の理由にならないとした。

裁判年月日
1953年6月9日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(れ)第259号
事件名
昭和二三年政令第二〇一号違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審札幌高等裁判所1949.10.26― ―1949.10.26―――
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和25年(れ)第259号

1953.06.09 判決棄却 この判決
1953.06.09判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―

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