1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議禁止の政令と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公務員の団体交渉や争議行為（ストライキなど）を禁じた昭和23年政令第201号に違反する行為をそそのかした罪に問われた。被告人の弁護人たちは、この政令とその根拠になった昭和20年勅令第542号は憲法に反して効力がないこと、連合国最高司令官の書簡の趣旨やポツダム宣言にも反することなどを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所は昭和24年11月2日に判決を出し、被告人はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。昭和20年勅令第542号とそれに基づく政令第201号は、日本国憲法とは別のところで法的な効力を持つと判断した。 この政令は、労働者の団結権などを保障する憲法28条に反しないと判断した。これまでの大法廷判決のとおりである。 政令は連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、ポツダム宣言にも反しないとした。極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第397号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反教唆
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 札幌高等裁判所1949.11.02― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第397号 1953.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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