1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
政令201号違反事件と政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、1948年の政令第201号に違反したとして起訴された。この政令は、連合国最高司令官の書簡を受けて出されたもので、公務員の団体交渉権などを禁じていた。被告人側の弁護人は最高裁に上告し、政令の元になった1945年の勅令第542号はもう効力を失っていること、政令は憲法28条（働く人の団結権・団体交渉権）に反すること、政令は書簡に便乗して作られたものであることなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所が1949年10月28日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。政令の元になった勅令第542号は、憲法と関係なく憲法施行後も効力があり、それに基づく政令201号も効力があるとした。 勅令は憲法と関係なく効力を持つので、1947年の法律第72号によって効力が失われることもないとした。 政令201号は憲法28条に反せず、書簡に便乗したものでもなく、勅令の要件を満たすとした。これらは大法廷の先例のとおりだとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第576号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1949.10.28判決を出し、被告人側が上告した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第576号 1953.06.09 判決棄却 この判決 |
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