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1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決

政令201号による公務員の争議禁止

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、公務員の団体交渉や争議行為(ストライキなど)を禁じた昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。札幌高等裁判所の判決を受けて上告された。被告人の弁護人は、この政令とその根拠となった昭和20年勅令第542号は日本国憲法のもとでは効力がないこと、政令は労働者の団結権などを保障する憲法28条に違反することなどを主張した。
最高裁の判断

上告を退けた。昭和20年勅令第542号は憲法と関係なく憲法の外で効力を持ち、昭和22年法律第72号でも効力は失われないと判断した。

この勅令に基づく政令201号も同じく効力を持ち、憲法28条にも違反しないとした。いずれも同年4月8日の大法廷判決に従った。

連合国最高司令官の書簡は司令官の要求を示したもので、政令はその要求を実施するために作られ、勅令の要件も満たしていると判断した。

裁判年月日
1953年6月9日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(れ)第599号
事件名
昭和二三年政令第二〇一号違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審札幌高等裁判所1949.11.10― ―1949.11.10―――
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和25年(れ)第599号

1953.06.09 判決棄却 この判決
1953.06.09判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―

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