1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議禁止政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公務員の団体交渉や争議行為（ストライキなど）を禁じた昭和23年政令第201号に違反したとして裁判にかけられた。弁護人は、政令の根拠となった勅令は新しい憲法のもとでは効力がないこと、政令は連合国最高司令官の書簡を曲げて解釈したものであること、労働者の権利を定めた憲法28条やポツダム宣言に違反することなどを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 政令の根拠となった昭和20年勅令第542号は、憲法と関係なく、憲法施行後も法的な効力を持つとして、大法廷の判例に従った。 政令は最高司令官の書簡を曲げて解釈したり濫用したりしたものではなく、憲法28条にも違反しないとした。 政令は降伏文書上の義務に基づいて作られたのでポツダム宣言違反とはいえず、極東委員会の原則は日本に向けたものではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第674号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1949.10.31不明（被告人側が上告した） ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第674号 1953.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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