1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議禁止の政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、公務員の団体交渉権や争議行為（ストライキなど）を禁じた昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。被告人らは、この政令とその根拠になった昭和20年勅令第542号は憲法の下では効力がないこと、政令は労働者の団結権などを保障する憲法28条に違反することなどを主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所は、被告人らを政令違反で有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。根拠の勅令と、それに基づく政令201号は、憲法とは関係なく、憲法の外で法的な効力を持つとする過去の大法廷判決に従った。 政令201号は、労働者の団結権などを保障する憲法28条に違反しないとした。 政令は連合国最高司令官の書簡の要求を実施するため特に必要があって作られたもので、勅令の要件を満たしているとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第678号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1949.11.15有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第678号 1953.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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