1953年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議を禁じた政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公務員の争議行為を禁じた昭和23年政令第201号の2条1項に違反したとして起訴された。被告人は最高裁に不服を申し立て、この政令は労働者の団体交渉権を保障した憲法28条に違反すると主張した。さらに、ポツダム宣言や、極東委員会が日本の労働運動について決めた「16原則」にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、被告人の行為がこの政令2条1項に違反する罪にあたると認めた。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の申立てを退けた。この政令が憲法28条に違反しないことは、すでに大法廷の判例が示しているとした。 この政令は、降伏文書の義務に従い連合国最高司令官の要求に基づいて作られたものだ。そのため、日本としてはポツダム宣言に違反するとはいえないとした。 16原則は極東委員会が最高司令官に出した指令で、日本に向けたものではないため、政令とは関係がないとした。被告人の行為は政令違反の罪にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第228号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1950.12.18政令違反の罪にあたると認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（れ）第228号 1953.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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