2004年1月29日 新潟地方裁判所 判決
村の施設工事の設計変更と和解
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県のある村が発電所関連の国の交付金を使って建てた生涯学習センターで、設計書と実際の施工が違う箇所が多数見つかり、村は国に交付金と加算金の約3億4000万円を返還した。村の住民らは、施工監理会社と建設会社3社に契約違反があるとして、村に代わって両者と当時の村長2人に総額50億円を超える賠償を求めた。さらに、村の調査費用を村長が会社側に請求しないのは違法だという確認も求めた。裁判の途中で村は会社側と和解しており、この和解が有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えは適法としたが、請求はすべて退けた。和解は有効で、その履行により村の賠償請求権は消え、村長らが請求を怠ったともいえない。 会社側は争っていた交付金返還分の全額支払いを受け入れ、村も調査費用を求めないこととしており、互いに譲歩があるので単なる権利放棄ではない。 変更箇所の約3分の2は村が了承しており、賠償の範囲は不確かだった。返還分全額を得た和解は、社会のルール（公序良俗）に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月29日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第9号
- 事件名
- 損害賠償代位請求等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成12年（行ウ）第9号 2004.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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