2003年7月17日 新潟地方裁判所 判決
町長への賠償請求権を放棄する議決
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県のＡ町は、町が98パーセントを出資し町長が社長を務めるスキー場運営会社Ｂに、町の職員2人を町職員の身分のまま派遣し、町のお金から給与などを払っていた。町の住民らは、町の仕事をしていない職員への支出は違法だとして、町に代わって、町長に1年分の給与などにあたる1661万0618円を町へ賠償するよう求めた。裁判の途中で、町議会は町長が出した議案を可決し、この支出について町が町長らに持つ賠償請求権を放棄した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に町の監査委員に監査を求めたが、監査委員は平成13年9月7日にこれを退ける決定をした。 |
| 判断 | 仮に支出が違法で賠償請求権が生じていても、町議会の議決で消滅したとして、支出が違法かどうかは判断せずに住民らの請求を退けた。 法律は権利の放棄を議会の議決に委ね、この件に特別の定めはない。住民訴訟の審理中でも、議会は対象の権利を放棄でき、議決は有効だ。 町長が自分に関わる議案を出すことを禁じる規定はなく、決めるのは議会なので、公正な判断は損なわれず、議決は違法とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月17日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第9号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成13年（行ウ）第9号 2003.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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