1992年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
電気料金の過払い返還と課税年度
結果 棄却向き―
| あらまし | 電力会社が計量装置の設定を誤り、昭和47年4月から昭和59年10月までの12年余り、ある法人から電気料金等を過大に受け取っていた。昭和59年12月ごろに電力会社が誤りを見つけ、昭和60年3月29日、約1億5311万円の返還を含む精算を確認書で合意した。税務当局がこの返還分を合意した年度の収益にあたるとして法人税の更正処分をしたため、法人はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、返還分は合意が成立した日の属する事業年度の収益に入れるべきだとして、更正処分を適法と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 返還分は、合意が成立した昭和60年3月29日の属する事業年度の収益に入れるべきだとし、法人の上告を退けた。 12年余りの間、法人も電力会社も過大徴収に気づけず、返還を受けるのは事実上不可能だったので、支払った各年度の収益とするのは相当でない。 返還を求める権利は、設定の誤りの発見を受けて、確認書で返還額を合意したことにより確定したとみるのが相当だ。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（行ツ）第171号
- 事件名
- 更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第97号 1991.05.29更正処分を適法と認め、法人の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成3年（行ツ）第171号 1992.10.29 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 味村 治 | 過大に払った分は支払った時点で返還を求める権利が生じており、費用にも収益にもあたらないので、支払った各年度の申告を正すべきで、合意の年度の収益とはできないとした。過払い額は合意がなくても計算や合理的な推定ができるので、原判決を破棄して法人の請求を認めるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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