1992年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺留分のお金での解決と遺贈の課税
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったDは、自分の土地を有限会社Eに遺贈した。相続人ら4人が、法律で保障された最低限の取り分（遺留分、各14分の1）を求めたところ、Eは土地の持分を返す代わりにお金を払って解決した。税務当局は、土地はDの死亡時の価額（約1億630万円）で譲渡されたものとみなされるとして、所得税と過少申告加算税を課した。これに対し、相続人側が処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Eがお金を払ったことで、土地が遺贈によりDからEへ移ったという事実は変わらず、Dの譲渡所得にも影響しないとして、相続人側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 相続人側の上告を棄却した。Eがお金を払って解決した以上、土地が遺贈でDからEへ移ったという事実に変わりはないとした。 そのため、遺留分の請求があっても、遺贈された土地についてDに生じる譲渡所得には影響しないとした二審の判断を正当と認めた。 Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1992年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（行ツ）第84号
- 事件名
- 所得税再更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第33号 1991.02.05相続人側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成3年（行ツ）第84号 1992.11.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 大堀 誠一 | 遺留分の請求でいったん効力を失った遺贈は、お金の支払いにより死亡時にさかのぼって復活し、土地はDからEへ直接移るので、所得税法の遺贈に当たると説明した。相続人は受け取ったお金についてだけ相続税を負うので、同じ財産を別々の人が二重に取得することにはならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 味村 治 | お金を払う場合、土地の権利は支払いの時点で相続人からEへ移るのであり、Eは対価を払って取得しているので、所得税法の遺贈には当たらないとした。多数意見では相続税との関係でも不合理が生じるとして、二審判決を破棄し、遺留分の請求に関わる部分について相続人側の請求を認めるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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