1958年2月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
敗戦後の旧民法の親権者が母の場合の規定の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 所有権移転登記の手続などを求めた裁判で、1947年1月中ごろに旧民法887条にもとづいて行われた取消しの意思表示が有効かどうかが争われた。旧民法886条と887条には、親権者が母である場合に、その行為の能力を制限する規定があった。上告した側は、日本が降伏文書に調印したことでこれらの規定は当然に効力を失っており、取消しは無効だと主張した。そのうえで、憲法違反を理由に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、旧民法887条にもとづく取消しを有効と判断した。上告した側の言い分は認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反という主張は、実際には法律の解釈や適用への不満にすぎないとした。 降伏文書に従う義務はあったが、国内の法律を変えたりなくしたりするには、国内の正式な手続が必要だったとした。 問題の規定は1947年5月3日施行の民法応急措置法で初めて使えなくなった。それより前の同年1月の取消しは有効で、その効果は後になっても失われないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第532号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.03.14取消しを有効とし、上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第532号 1958.02.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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