1958年2月21日　最高裁判所第二小法廷　判決

示談で消えた借金と公正証書の返還

結果　棄却向き―

あらまし	お金を借りた側（債務者）は、貸した側（債権者）が公正証書をもとに強制執行をしようとしたことに対し、その執行を許さないよう求めて裁判を起こした。債務者は、示談が成立し、示談金も支払ったので借金はなくなったと主張した。債権者は、示談が成立したこと自体を争った。
それまでの判断	一審は、示談が成立して示談金も支払われ、借金はなくなったと認めた。二審の大阪高等裁判所は、この一審の判断を引用して維持した。
最高裁の判断	債権者の上告を退けた。債権者が出した書面の内容は一審判決がまとめた事実と同じ趣旨で、二審はそれを引用しているので、記載漏れはないとした。債権者は示談で消えた借金が復活したとは主張していなかった。二審の復活に関する判断はもともと不要なもので、そこへの不服は理由にならないとした。公正証書も民法487条の債権証書にあたり、支払を受けた債権者は支払った人に返すべきものだとした。執行吏が持っているという事実も認定されていないとした。

あらまし

お金を借りた側（債務者）は、貸した側（債権者）が公正証書をもとに強制執行をしようとしたことに対し、その執行を許さないよう求めて裁判を起こした。債務者は、示談が成立し、示談金も支払ったので借金はなくなったと主張した。債権者は、示談が成立したこと自体を争った。

それまでの判断

一審は、示談が成立して示談金も支払われ、借金はなくなったと認めた。二審の大阪高等裁判所は、この一審の判断を引用して維持した。

最高裁の判断

債権者の上告を退けた。債権者が出した書面の内容は一審判決がまとめた事実と同じ趣旨で、二審はそれを引用しているので、記載漏れはないとした。

債権者は示談で消えた借金が復活したとは主張していなかった。二審の復活に関する判断はもともと不要なもので、そこへの不服は理由にならないとした。

公正証書も民法487条の債権証書にあたり、支払を受けた債権者は支払った人に返すべきものだとした。執行吏が持っているという事実も認定されていないとした。

裁判の流れ

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
藤田八郎	賛成	―	裁判長
河村大助	賛成	―
奥野健一	賛成	―

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