2002年7月8日 新潟地方裁判所 判決
ごみ焼却場の建設と談合の住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 新潟市などでつくるごみ処理の組合が、指名競争入札で焼却場などの建設工事を発注し、落札した会社に約261億円を支払った。その後、この会社を含む業者が談合を繰り返してきたと新聞で報じられ、公正取引委員会も業者らに警告した。組合を構成する町の住民2人は、談合または不当に高い代金で組合が損をしたとして、組合に代わって、組合の管理者と受注した会社に、適正価格との差額93億9000万円を組合へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に組合の監査委員に監査を求めたが、監査委員はこの請求を退けた。 |
| 判断 | 支出から1年を過ぎた監査請求だが、談合は秘密に行われ報道まで知りえず、報道から約3か月での請求にも正当な理由があるとして、訴え自体は適法とした。 報道や公正取引委員会の警告から疑いを持つのは理解できるが、証拠上この入札で談合があったとは認められず、予定価格に近い落札も談合の裏付けにならないとした。 他の施設とは立地や時期などで建設費が違って当然で、代金が適正価格より著しく高いとも認められないとして、住民の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月8日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第6号
- 事件名
- 談合による違法公金支出金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成11年（行ウ）第6号 2002.07.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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