2006年2月21日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
在外被爆者の葬祭料却下と国家賠償
結果 —向き―
| あらまし | 韓国に住んでいた被爆者2人が亡くなり、葬儀を行った妻と子が、被爆者援護法に基づいて大阪府知事に葬祭料を申請した。知事は、亡くなった時の居住地が大阪府でないことを理由に申請を却下した。別の裁判で同様の却下を取り消す判決が確定した後、知事は自ら却下を取り消したが、遺族らは、違法な却下で精神的苦痛を受けたとして、国と大阪府に各10万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府知事は、亡くなった時に被爆者が大阪府に居住も滞在もしていなかったとして、葬祭料の申請を却下した。この却下は裁判の途中で知事自身が取り消した。 |
| 判断 | 葬祭料を支給する知事を死亡時の居住地の知事に限る解釈は相当でなく、これに基づく却下は要件を満たさないと判断した。 金銭の申請を誤って却下された苦痛は、処分が取り消され支給されれば原則として回復し、賠償が必要な限度を超える侵害はないとした。 守られるべき利益の侵害がない以上、知事の却下にも国の担当職員の指導にも賠償法上の違法はないとして、遺族らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第132号
- 事件名
- 葬祭料支給申請却下処分取下請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成16年（行ウ）第132号 2006.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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