1961年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地の売買と勘違いによる合意解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和21年11月10日ごろ、買主は売主から農地を買い、そのとき土地を耕していた小作人と話し合って、すぐに引渡しを受けた。その後、買主は国に土地を買収されたと思い込み、昭和26年12月に売主の申し入れに応じて売買契約の合意解約をした。しかし実際には、その直前に市の農業委員会が買収の取消しを決めていた。買主は土地の所有権の確認などを求めて訴えた。売主は、国などの許可がない売買は無効であり、合意解約も有効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、売買は有効で、合意解約は重大な勘違いによるもので効力がないと判断した。これを受けて、売主が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 法改正の施行日（昭和21年11月22日）より前に登記か引渡しのどちらかが済んでいれば、改正後の法律で必要になった許可の規定は当てはまらない。 この売買では施行日より前に土地の引渡しが済んでいたので、当時の法律により、知事や市町村長の認可がなくても売買は効力を生じた。 買主側は、土地が国に買収されたと思い込んで合意解約に応じ、その理由も伝えていた。このため、合意解約は重大な勘違いによるもので効力がないとした二審の判断は正しい。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第903号
- 事件名
- 土地所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.07.06売買を有効とし、合意解約は勘違いによるもので効力がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第903号 1961.04.06 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。