2006年2月9日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
住基ネットの差止めと賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 住民基本台帳法の改正で、住民票コードを付けた氏名・住所・生年月日・性別などの本人確認情報を、市町村、府県、指定機関、国の機関などの間でやり取りする住基ネットが2002年に始まった。近畿などの府県に住む住民らは、これが憲法13条の人格権や自分の情報を管理する権利を侵害すると主張した。住民らは、府県と運用を担う財団法人に情報の提供の差止めや削除を求め、国、府県、財団法人に1人あたり11万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。住民票コードは本人確認の手段にとどまり、目的外利用も禁じられ、情報を統合して管理する具体的な危険はないとした。 氏名や住所などは思想信条に関わらない外的な情報で、正当な目的と方法による利用なら権利侵害にならないとした。行政の効率化などの必要性も認めた。 自治体の管理に不十分な点はあったが、安全対策や侵入実験の結果から、情報漏えいの差し迫った具体的危険はないとし、賠償も差止めも認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第3127号
- 事件名
- 住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成15年（ワ）第3127号 2006.02.09— この判決 |
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