2005年11月14日 大阪地方裁判所第3民事部 判決
大和都市管財の金融商品と助言者の責任
結果 —向き―
| あらまし | 大和都市管財は、融資を装って発行を受けた抵当証券などを販売し、集めた金を運用せず、既存の客への支払いに回していた。同社の抵当証券を持っていた投資家らは、満期の償還金などで同社の約束手形を使った商品や抵当権付き債権の一部を買わされ、損害を受けたと主張した。投資家らは、同社グループの関連会社の取締役で、社長の相談役としてこれらの商品の企画や販売に関わった人物に対し、損害の一部の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 裏付けの資産も現実的な運用計画もなく、償還の見込みが乏しいことを隠して約束手形や抵当権付き債権を売ったのは違法だとした。 助言役の人物は事情を知りながら、商品の企画や公正証書の作成などで販売を手助けしたので、賠償責任を負うと判断した。 商品に具体的な価値があったとの主張も証拠もなく、購入額相当が損害だとして、投資家らの請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第11195号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第3民事部 平成14年（ワ）第11195号 2005.11.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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