1960年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産前の弁済の取消しと証拠
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 破産した株式会社Ｄは、破産する前の1953年8月13日に、ある会社へ11万8千円を支払ったとされた。破産したＤ社の側は、この支払いは破産法上の否認権で効力を失わせられる（取り消せる）として、その会社に支払われたお金を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は第一の請求として、この11万8千円の支払いを取り消し、返還を求める請求を認めた。二審の名古屋高等裁判所もこの一審判決を正しいとして、支払った会社の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決が挙げた証拠からは、Ｄ社がその会社に11万8千円を支払ったという事実自体を認めることができないとした。 取消しの対象となる支払いの事実が証拠で裏付けられていない以上、ほかの不服の点を判断するまでもなく二審の判決は維持できないとした。 二審の判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第383号
- 事件名
- 否認権行使弁済金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―弁済の取消しと返還の請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.02.12一審判決を支持し、控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第383号 1960.04.21 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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