2005年9月26日 大阪地方裁判所第18民事部 判決
退職者の企業年金の利率引下げ
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーとそのグループ会社の元従業員100人余りは、退職時に退職金の一部を会社に預け、利息を付けて年金として受け取る契約を結んでいた。会社は業績悪化などを理由に、2002年9月の支給分から年金の利率を一律2％引き下げ、支給額を減らした。同意しなかった元従業員らは、引下げは無効だとして、本来の額と実際の支給額との差額の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 年金の規程は個別契約の内容となり、改廃の定めに基づき、受給中の退職者の同意がなくても利率を下げられると判断し、退職者らの請求を退けた。 規程は就業規則に似ており、存在を知り内容も容易に知り得たので、内容が合理的なら拘束力がある。ただし退職金の分割払いにあたる部分は減額できない。 金利の大幅低下や会社の業績悪化、現役社員との格差から必要性は強く、下げた後も市場金利を大きく上回り、約95％の同意も得ており、改定は有効だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第18民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第4986号
- 事件名
- 福祉年金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第18民事部 平成15年（ワ）第4986号 2005.09.26— この判決 |
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