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1961年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

裁判中の契約解除と弁護士の受領権限

結果 棄却向き―

あらましある人が、契約の相手方ら(複数)に対して、お金の支払いを求めて訴えた。相手方らの責任で契約が守れなくなった(履行不能)として、請求した人は裁判の口頭弁論の場で契約を解除すると伝え、損害賠償を求めた。訴えられた側は、相手方らの弁護士がいる場で解除を伝えても本人に伝わったことにはならないなどと主張し、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断一審は訴えられた側に支払いを命じた。二審の福岡高等裁判所は、一審判決の主文にあった明らかな誤りを訂正したうえで、訴えられた側の控訴を退けた。
最高裁の判断

一審判決の主文に明らかな誤りがあるときは、二審は控訴を退ける判決の中でその誤りを訂正できる。これは最高裁のこれまでの判断どおりだ。

弁護士は特に頼まれていなくても、裁判を進めるのに必要な範囲で、相手方からの契約解除の通知を受け取る権限を持つ。

解除が伝えられた口頭弁論には訴えられた側の弁護士が出席していたので、解除は本人たちに伝わったといえる。そのため不服の申立てを退けた。

裁判年月日
1961年6月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第790号
事件名
金員請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―支払いを命じた ―――支払いを命じた―
二審福岡高等裁判所1958.06.16一審判決の主文の誤りを訂正し、控訴を退けた ―1958.06.16―一審判決の主文の誤りを訂正し、控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(オ)第790号

1961.06.23 判決棄却 この判決
1961.06.23判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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