2005年8月25日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
政治資金収支報告書の不開示の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人は2005年4月、情報公開法に基づき、政治団体「平成研究会」の平成16年度の政治資金収支報告書の開示を行政機関に請求した。行政機関は、法律が不開示と定める情報が記載されているとして、開示しない決定をした。開示を求めた人は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関は2005年5月16日付けで、情報公開法5条6号に当たる情報が記載されているとして、報告書を開示しない決定をした。 |
| 判断 | 国は9月上旬ころに決定を取り消して開示する予定だとして却下を求めたが、審理終了時に未開示である以上、訴えの利益はあるとした。 国が不開示決定を適法とする理由を何も主張しない以上、決定は適法とはいえないとして、これを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第91号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成17年（行ウ）第91号 2005.08.25— この判決 |
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