1961年6月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
取立てに回った手形の権利者
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式会社Ｄは、約束手形を取立てのためにＥの本店に渡した。手形はその後、取立てを頼む目的でＦ銀行とＧ銀行にも裏書された。支払を断られたため、Ｄは手形を返してもらい、ある人物に裏書して渡した。この手形を持つ人物が手形金の支払を求めて訴え、支払を求められた側は、取立てのための裏書が消されていないことなどを理由に争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、手形を持つ人物が実際に権利を持つと認めた。支払を求められた側は、この判断を不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。取立てのための裏書が消されていなくても、手形を返されたＤから裏書を受けた所持人が実際の権利者であることは明らかだと判断した。 不渡りになった手形を借金の支払の保証として渡したと認めても、常識に反するとはいえないとした。 所持人が別の会社の取締役として競業を避ける義務を負うという主張は、二審で出ていなかったので取り上げなかった。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1101号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.07.09手形の所持人が権利者だと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第1101号 1961.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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