1961年10月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の支店次長への貸金と手形の返還
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸主は1953年10月、ある会社の代理人として行動したF支店次長Dに130万円を貸し、返済の担保としてE支店長が振り出した140万円の約束手形を受け取った。その後Dは、権限がないのに85万円の別の手形を作り、事情を知らないEを通じて、これと引き換えに140万円の手形を貸主から返してもらった。貸主は会社に貸したお金の返済を求めた。会社は、10万円の差額は手形割引料だと主張し、手形が返されたのは借金を返し終えた証拠だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、一審判決の理由を引用し、手形が返された経緯から借金を返し終えたとは推し量れないとして、貸主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 10万円の差額は利息と仲介者へのお礼であり、貸付けがあったとする二審の事実認定は証拠から十分認められるとした。 手形はDが権限なく作った手形と引き換えに取り戻したものなので、手形が返されたことから借金を返し終えたとは推し量れないとした二審の判断に誤りはないとした。 その他の主張は、証拠の評価への不満か、二審で主張しなかった事実に基づくものなので採用できないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第156号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―貸主の請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.10.29貸主の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第156号 1961.10.27 判決棄却 この判決 |
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