1959年12月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
証拠を出す前の審理終結の当否
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、相手に対する借金などの支払義務がないことの確認などを求めて裁判を起こした。二審の名古屋高等裁判所は審理を終えて判決を出したが、会社はこの判決に納得せず、最高裁に上告した。会社は、二審が会社に証拠を出させないまま審理を打ち切ったのは違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は会社に不利な判決を出し、会社が上告した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、上告にかかった費用は会社が負担するとした。 記録では、会社は二審で控訴の理由を述べたが、証拠を出したいとの申出も、そのための期日の延期の申立てもしていなかった。 そのため、裁判長が審理を終えたことに、判決の結論を左右する法律違反はないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第337号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1959.01.13会社に不利な判決をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第337号 1959.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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