1962年10月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権の登記と実際の食い違い
結果 その他向き―
| あらまし | 建物の所有者側が、貸主を相手に、建物に付けられた抵当権の登記を消すよう求めた。貸主は所有者側の一人に6万円を貸しており、その担保として(一)の建物に抵当権を設定する合意があった。ところが登記には、(一)を主な建物、(二)(三)を付属の建物として、3棟まとめて担保と記されていた。担保を出した人や貸金の内容についても、登記と実際の間に食い違いがあった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、担保は(一)の建物だけで、登記と実際は同じものといえないとして、抵当権の登記を消す請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 登記が実際と厳密に一致しなくても同一といえれば有効で、担保を出した人や貸金の内容の食い違いはその程度を超えないとした。 (二)(三)の建物が(一)の従物なら抵当権が及ぶ可能性があるのに、二審はこの点を検討しておらず、審理が不十分だとした。 (一)に抵当権がある以上、登記全部は消せず、二審は登記を正す別の請求をする意思を確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第234号
- 事件名
- 建物所有権移転登記等抹消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.11抵当権の登記を消す請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第234号 1962.10.05 判決その他 この判決 |
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