2004年7月14日 大阪地方裁判所第12民事部 判決
アルゼンチン国債の勧誘と証券会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 投資家は2000年9月、証券会社の担当社員の勧誘を受け、アルゼンチン国の円建て債券を1000万円で購入した。2001年12月、アルゼンチン国が対外債務の支払停止を発表した。投資家は、安全性ばかりを強調する資料で勧誘されたなどと主張し、担当社員と証券会社に、購入額と弁護士費用の計1100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 社外秘で顧客への提示が禁じられた資料を投資家にファックスした勧誘は、許される限度を超えて違法だとし、担当社員と証券会社の賠償責任を認めた。 資料は「証券投資を保証する」など、国の欠点に触れない肯定的な表現を目立つ形で並べており、投資家の判断を誤らせるおそれがあるとした。 投資家には相当な知識と経験があり、目論見書などで危険を判断できたとして損害の7割を差し引き、弁護士費用30万円を加えた330万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第12民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第3693号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第12民事部 平成15年（ワ）第3693号 2004.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 宮武 康 | 賛成 | 単独 |
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