宮武 康

2社が結果的に相当な利益を得たとうかがえるが、事前の共謀を認める的確な証拠はないとした。

退職手当はもともと支給されないはずの金で、県の監督上の落ち度の具体的主張もなく、差し引きは認めなかった。

県教委は経緯などの調査・検討を怠ったとして賠償を命じたが、額は33万円にとどめ、答案廃棄などを理由とする請求は退けた。

専用外のハンドルの使用も学校での通常の使い方の範囲とし、生徒の落ち度による賠償額の減額も認めなかった。

解除後の期間の授業料全額の損害が一般的に生じるとはいえず、全額を返さない条項は平均的な損害を超える部分が無効だ。大学に関する最高裁判決と同様には扱えない。

督促の申立てで新たな貸付けの見込みが消え、送達時から時効が進むとして、平成14年12月までの分は消滅し、約6万9000円と利息の限度で認めた。

最低賃金との差額の未払賃金と遅延損害金に加え、未払の割増賃金と同額の付加金の支払を会社に命じ、請求を全部認めた。

再却下は前の判決が示した事情を考慮しており、その判決に反しない。判決から処分まで約1年かかったことも著しく不合理ではないとした。

投資家には相当な知識と経験があり、目論見書などで危険を判断できたとして損害の7割を差し引き、弁護士費用30万円を加えた330万円の支払いを命じた。

送られる情報はプライバシーとして保護されるが、秘匿の必要性は高くなく、利用の必要性があり、守秘義務や罰則もあって危険なシステムとは認めなかった。

在学契約にも消費者契約法が適用され、返さないという特約は実質的に損害賠償の予定にあたる。大学の平均的な損害は0円と認め、特約のこの部分を無効とした。

定員確保の必要性や期限の設定に一定の合理性があり、受験生も自由な意思で納入したので、合意は公序良俗に反せず有効だとして請求を退けた。

入学金は入学できる地位を得る対価なので、辞退しても返す義務はないとして、Aの入学金分の請求と、Bの請求を退けた。

授業料などは教育を受ける対価で本来は返すべきだが、欠員による損害を避ける不返還の取り決めは、社会の秩序に反し無効とまではいえない。

法人に2200万円、相続人3人に各733万円余りの支払いを命じた。別の病棟の担当で男性を診た証拠がない元院長への請求は退けた。

最高顧問と学園長は運営の実権がなく、法的責任はないとした。父母の請求も、契約の当事者でなく子への賠償で精神的苦痛も償われるとして退けた。

父は会社の役員でも株主でもないため、仮に父から給与名目で贈与されたとしても、会社に対してお金を持ち続ける理由にはならないとした。