1963年6月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
宗教法人の宗議会は裁判の当事者になれるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告は、解職行為の取消しなどを求めて裁判を起こした。訴えの相手方として「宗教法人Ｂ１」と「宗教法人Ｂ２」を挙げていたが、どちらも宗教法人Ｄの機関ではないかが問題になった。原告は、Ｂ２には代表者の定めがあるので裁判の当事者になれると主張し、二審の判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、「宗教法人Ｂ１」と表示された相手方を宗教法人Ｄの機関であるＢ１と解した。また、Ｂ２はＤの機関にすぎないので、確認を求める訴えの当事者になる能力がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 原告の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 Ｂ２は代表者の定めがあってもＤの機関にすぎず、確認を求める訴えの当事者になる能力はないとした。 訴状や裁判の経過に照らせば、相手方をＤの機関であるＢ１と解した二審の判断は違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年6月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1001号
- 事件名
- 解職行為取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.06.07Ｂ２はＤの機関にすぎず、当事者になる能力がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1001号 1963.06.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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