1964年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収令書の受け取り拒否
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 県知事が、自作農創設特別措置法にもとづいて農地の買収処分をした。知事は買収令書を村の農地委員会を通じて買収の相手方に渡そうとしたが、相手方は買収に不服で、そのたびに受け取りを拒んだため、令書に代わる公告が行われた。相手方は知事を相手に、買収処分が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、知事を被告として訴えの中身について判決した。受け取り拒否は公告に至った事情として述べたが、令書の交付で買収の効力が生じたかどうかは判断しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 知事がした農地買収の効力を争う場合、処分をした知事を被告に無効確認の訴えを起こせる。従来の判例を変える必要はないとした。 令書の受け取りを拒んでも、事情によっては、令書を知りうる状態に置かれたとして買収の効力が生じる余地があるとした。 二審は知事の主張する令書交付の効力を判断しておらず、判決に影響する違法があるとして、判決を破棄し大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1021号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.06.21知事を被告として訴えの中身を判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1021号 1964.07.14 判決破棄差戻 この判決 |
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