1964年9月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮差押後の売却と税金の配当要求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある債権者が、貸主側の権利を守るため、Ｄ所有の不動産に昭和30年6月に仮差押をして、勝手に処分できないようにした。ところがＤは翌月この不動産をＥに売り、登記も移した。債権者は同年10月に裁判で得た権利をもとに強制競売を申し立てたが、Ｄに対して税金の債権を持つ者がその競売代金からの配当を求め、この者と国を加えた配当表が作られた。そこで債権者は、配当表を変更するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、税金の債権者と国を配当に加えた配当表を変更した。二審の名古屋高等裁判所も、仮差押の後に不動産が第三者に売られた場合の配当要求は許されないとして、一審の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 不動産の売却後に旧所有者Ｄへの税金の債権で配当を求めることはできないとして、税金の債権者の上告を退けた。 仮差押後の売却が無効になるのは仮差押をした債権者との関係だけで、ほかの債権者はその利益を受けられない。 税金の債権でも一般の債権と扱いは変わらず、仮差押をした債権者が独占して弁済を受けても、債権者平等の建前に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1118号
- 事件名
- 配当表変更異議請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―配当表を変更した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1961.07.14一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1118号 1964.09.29 判決棄却 この判決 |
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