1964年9月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
税金滞納で売られた家と完納の申し出
結果 棄却向き―
| あらまし | 町は、町税を滞納した家屋の持ち主の家屋を差し押さえて公売にかけたが、見積価格に届かなかったため、1955年12月8日に随意契約で15万円、代金納付期限を同月20日と定めて別の人への売却を決めた。持ち主は代金納付前の同月15日、代理人を通じて徴税の職員に滞納税金の概算額1万5000円の受け取りを求めたが、売却決定後であることを理由に拒まれた。買い手は同月16日に代金を納付した。持ち主は、代金納付前に税金を納めれば売却決定は取り消されるべきだと主張し、町を引き継いだ自治体に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、受け取りを拒んだ職員に税金を受領する権限があったとは認められず、支払いの申し出は適法でないとして、持ち主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主の上告を退けた。売却決定後に税金を提供しても、売却決定を取り消す理由にはならないとした。 買い手は、期日までに代金を納めないと効力を失う条件付きで、売却決定により所有権を取得するとした。 代金納付前に滞納者が完納しても買い手の所有権取得に影響せず、地方税の滞納処分でも同様だとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1287号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1961.08.18請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1287号 1964.09.04 判決棄却 この判決 |
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