1963年12月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
支払猶予の代償の根抵当権と破産
結果 棄却向き―
| あらまし | 業界不振で債務超過となり資金繰りに苦しんでいた会社が、取引先から750万円の約束手形の支払を猶予してもらう代わりに、唯一の安定した資産だった土地建物に、取引先の債権1500万円を担保する根抵当権を設定した。その後、この会社は破産した。事件名によれば、この根抵当権の設定を破産法の否認権で否定したことにもとづく登記の抹消を求める裁判で、取引先は、他の債権者を害する行為ではなく、害するとも知らなかったと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社は他の債権者の取り分を減らすと知りながら根抵当権を設定し、取引先が他の債権者を害すると知らなかったとの証明もないとして、取引先の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 支払猶予の代償であっても、債務超過の会社が債権者全体の支払の元手となる重要な資産に設定した根抵当権は、他の債権者を害する行為だとして、取引先の上告を退けた。 破産法の「債権者を害すると知って」は、害する認識があれば足り、害する意図や意欲までは必要ないとした。会社にはこの認識があったと認めた。 取引先は立て直しを望む一方で困難とも見ており、他の債権者を害すると知らなかったとの証明はないとした二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第275号
- 事件名
- 否認権行使登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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