1965年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
公務員共済の掛金率を決めるのは誰か
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和33年に全面改正された国家公務員共済組合法は、それまでの恩給制度に代わるものとして長期給付の事業を取り入れた。共済組合の連合会は定款を変更して長期給付の掛金率を定め、大蔵大臣の認可を得た。申立人らは、長期給付は各組合の事業であり掛金率も組合が決めるべきだと主張し、給与から掛金を差し引く権利がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は申立人らの主張を認めず、申立人らが最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 長期給付の事業は組合ではなく連合会の事業であり、掛金の割合も連合会の定款で定めるべきものだとして、上告を退けた。 連合会は加入組合で構成され、組合は組合員の意思を反映する組織で運営されるから、連合会も間接的に組合員の意思で運営されているとした。 連合会が定款で掛金率を定めて大蔵大臣の認可を得た以上、組合の定款に定めがなくてもその率で給与から差し引くのは当然で、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第291号
- 事件名
- 共済組合掛金控除権不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第1755号 1960.12.14申立人らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第291号 1965.12.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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