1963年5月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記と時効取得の「公然」の占有
結果 棄却向き―
| あらまし | 熊本県の畑の一部をめぐり、所有権の確認を求める裁判が起きた。Dは大正4年にこの部分を含む畑を買って登記し、大正15年に申立人が相続して登記した。一方、この部分についてはFの占有による時効取得が問題になった。申立人は、Dの登記によってFの占有は「公然」でなくなったなどと主張して、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、Fの占有が公然のものだったと認定した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は裁判官全員一致で申立人の不服を退け、二審に法律の解釈や証拠の扱いの誤りはないとした。 Dが争いの土地を含む畑の取得を登記したというだけでは、Fの占有が公然でなくなったとはいえないとした。 登記で時効が中断したという主張は二審で出ていなかったため、これを理由に二審判決を非難できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第400号
- 事件名
- 所有権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1961.01.28Fの占有を公然のものと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第400号 1963.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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